我孫子市議会 2022-12-15 12月15日－04号
また、大企業の内部留保は５００兆円を超えているにもかかわらず、大企業優遇税制は変わりません。 中小企業を苦しめているのは、新型コロナ感染の拡大による経営難と異常円安・物価高に起因するもので、その責任は政府のコロナ対策の失敗と円安誘導策にあります。事業者が自己責任を問われる筋合いはありません。
また、大企業の内部留保は５００兆円を超えているにもかかわらず、大企業優遇税制は変わりません。 中小企業を苦しめているのは、新型コロナ感染の拡大による経営難と異常円安・物価高に起因するもので、その責任は政府のコロナ対策の失敗と円安誘導策にあります。事業者が自己責任を問われる筋合いはありません。
現在こうした市の魅力発信に努めるとともに、企業立地奨励金の交付や中小企業等経営強化法に基づく先端設備等の導入に係る税制上の優遇措置などを実施し、企業誘致施策の推進に取り組んでいるところでございます。また、私自身も市の先頭に立ち、企業誘致においては様々な機会を捉えまして、企業や電力事業者等に対し、積極的な働きかけを行うなど、トップセールスにも注力しているところでございます。 以上でございます。
インボイス制度の実施に当たっては、免税事業者等からの仕入れについても、実施後６年間は、仕入れ税額相当額の一定割合を控除可能とする経過措置が設けられており、併せて、2023年度税制改正大綱に、税負担を和らげる激変緩和措置の導入を検討しているとの話も出ているところですので、今後の状況を注視してまいりたいと考えております。
令和２年度の税制改正によって、税の軽減効果は最大約９割まで引き上げられ、国の認定手続の簡素化や寄附受入れの利便性向上、専門的人材派遣に係る人件費相当額の寄附額算入など、大幅な見直しが行われた結果、現在では、８割以上の自治体で導入されております。 １回当たり10万円以上の寄附が対象ですが、本社が所在する自治体への寄附については、対象外となります。
不公平なこういう税制制度というのは非常に納得いきません。どうですか、市長、このことについて考えを伺いたいと思います。 ○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 現在他市の取組状況を含め、情報収集を進めております。
都道府県と市町村は連携して、基本方針を実施するための計画をつくり、都道府県は計画に従って取り組む農薬を認定し、そうした農家の設備投資などを税制と融資で支援するとしていますが、当市としての支援体制について伺います。 ○議長（石井志郎君） 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長（茂木雅宏君） お答えいたします。
このような一部の事業者に対し、不利益となるような税制はあってはならないとしています。 今月１５日の年金は０．４％下がりました。物価は高騰するなどに加えて、インボイス制度を強行すべきではありません。 議員各位におかれましては、消費税減税と合わせて、インボイス導入の中止を求める請願について御理解いただき御賛同いただきますようお願いいたしまして討論といたします。
租税特別措置法の改正により、第12条と第45条に項が新設されたが、どのような規定が加わったのか質疑があり、当局から、第12条は個人に係る所得税に関し、第45条は法人税に関し、いずれも沖縄の離島地域における旅館業に係る税制特例措置を定めた規定が加わったとの答弁がありました。 次に、議案第26号について、次のとおり質疑・答弁がありました。
地域の新しい兼業農家やデジタル人材の確保に向け、転職なき移住を実現するためのテレワークの拡大やサテライトオフィスの整備等に対する補助金等の拡充や税制の優遇、さらに住民、移住者への住宅取得支援や通信料などの軽減、分散型社会への構築へ総合的な取組の強化について伺います。 ○議長（石井志郎君） 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与（石川富博君） お答えいたします。
この制度は、平成２８年度税制改正における軽減税率制度の創設に併せて導入が決定され、令和５年１０月から運用が開始されます。
法に定められた、この制度、いわゆる税制の一つの仕組みとして、その周知につきましては今後工夫を検討してまいりたいと、このように考えます。以上です。 ○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。 ◆３番（平川博文君） そうだよね。もったいないから。せっかくの法の下における権利の擁護の受皿ですから。権利の擁護の受皿ですから、もっと活用してもらいたいと思う。
本案は、令和４年度税制改正に伴い、地方税法等の一部を改正する法律等が施行されたことから所要の改正を行うものでございます。
主な改正内容といたしましては、土地に係る固定資産税の負担調整措置について、令和４年度に限り、商業地等の課税標準額の上昇幅を評価額の2.5％とする措置や、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の延長等の税制上の措置を講ずることなどの改正を行うものであります。
これも毎年同じようなことを申し上げておりますけれども、ともかく国保制度そのものは、不平等税制のまま今日まで運営をされております。他にはないものであって、本当にこれが社会保障なのかと言わざるを得ないものであります。その問題は、一般質問等でも繰り返し述べておりますが、国保には他の社会保険にはない応益割というのが課せられているのであります。ゆえに国民健康保険税というのは高くなる仕組みになっております。
最後に、ふるさと納税の返礼品についてのお尋ねでございますが、ふるさと納税は税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みとして導入された制度であり、制度の理念においては、各自治体が国民にその取組をアピールする中で自治体間競争が進み、地域づくりや地方創生につながることが期待されています。
続いて、７番目の企業誘致について、企業誘致政策の現況と今後の取組についてですけれども、先ほど企業立地促進計画基本方針を受けて補助制度を進めているということですけれども、補助制度についてはどのような形を考えられていますでしょうか、税制優遇でしょうか補助金でしょうか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。
これは、戦後の税制の制度改革の中でずっと続けられてきたことだと思います。 そんな中で、今回もいろんな、岸総理も例えば去年の12月ぐらいから12か月ではなくて16か月を見据えた財政とかということで立案を計画を立てていろんなことやってるんですけども、そんな中で自らの財源というのを自ら政策立案から実施するということをそのプロセスを確立するというのも必要なことじゃないかなというふうに私は考えます。
質問の３点目、地域の新しい兼業農家やデジタル人材の確保に向け、転職なき移住を実現するためのテレワークの拡大や、サテライトオフィスの整備等に対する補助金等の拡充、税制の優遇、さらに移住者への住宅取得支援や通信料金の軽減など、分散型社会の構築への総合的な取組を積極的に進めてみてはいかがでしょうか。 以上３つについて御見解をお聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
それらの検証を行いまして、本定例会で当初予算として計上しております案といたしまして、令和４年１０月から、市民課、税制課及び国保年金課の３課の事務の一部を一括して業務委託を実施する予算を計上しております。
では、未納解消における税制課、そして債権管理課また国保年金課、介護保険課との連携ですね、これはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（清水大輔君） 花澤窓口サービス推進室長。 ◎窓口サービス推進室長（花澤光太郎君） はい。未納解消に向けて、徴収部門であります税制課と債権管理課、賦課部門であります国保年金課と介護保険課との連携はどのようになっているかについて、お答えいたします。